離職票が届かないっす(汗)

慰安所経営の一般人も合祀


日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営し、BC級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省(当時)と靖国神社が一九六七年に合祀を決めていたことが二十八日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編 靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、これに先立ち、慰安所経営者の合祀に関与していたことになる。
靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人を合祀する方針を決めていたことが判明したのは初めて。
この報告書は、六七年五月九日に靖国神社洗心亭で開催された厚生省援護局と神社側の会議の様子を記録した資料「合祀事務連絡会議開催につき(報告)」。それによると、会議では、厚生省側から合祀事務の担当課長以下七人、神社側から担当の権宮司ら二人が出席、これまで合祀を保留していた対象者について合祀の可否を検討した。
このうち「法務死亡者(一般邦人)」は「合祀する」とされ、その中に「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死)」という人物が含まれていた。
BC級戦犯裁判に詳しい研究者によると、この経営者は四三年九月から四五年九月までインドネシアバタビア(現ジャカルタ)で民間の慰安所を経営していた実在の日本人。欧州系の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受けた。四六年十一月末から現地で服役していたが、翌月末に病死した。
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」による「『慰安婦』問題調査報告」は、同クラブを「一般邦人向けの慰安所」とする一方、「経営者には、行政側から強い圧力がかかり、慰安所を開業することになった」と日本側の関与を指摘。「逃げ出そうとした女性は直ちに官警に逮捕され短期拘置された」「軍は設置や規則に関与していた」と記している。
ただし、軍が組織として設置したり、将兵たちが使う目的で設けられたものではないという。


■戦争貢献、国が認定
BC級戦犯裁判や慰安婦問題に詳しい林博史関東学院大教授(現代史)の話 記載された男性はバタビア慰安所を経営していた人物に間違いない。靖国神社の合祀対象は戦争に協力した人物であることが建前。慰安所経営者が、戦争に貢献したことを国が堂々と認めている。旧厚生省が「慰安所を経営してくれてありがとう」と言っているようなもので、重大な事実だ。こうした例があるということは、ほかにも慰安所経営者が合祀されている可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070329/mng_____sya_____012.shtml

この人物は合祀対象者のどれにあたるのだろうか。「準軍属およびその他」? BC級戦犯だったから合祀された?

国会図書館公表 戦犯合祀旧厚生省が主導

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070329/mng_____sya_____005.shtml