慰安所経営者は「英霊」なんだろうか?

慰安所経営者合祀『神社の判断ではない』
インドネシアで民間の慰安所を経営し、戦犯裁判で有罪となった男性の靖国神社への合祀(ごうし)を旧厚生省と神社側が決めていた問題で、同神社の担当者は「『法務死』されたということで合祀されたんでしょう」と述べ、戦犯裁判に問われ獄中で死亡したことが合祀の理由になったとの見方を示した。その上で「神社側の判断ではない」とも述べ、慰安所経営者の合祀も、旧軍人などと同様に旧厚生省主導だったことを示唆した。
東京新聞は男性の実名を挙げた上で、合祀の有無を問い合わせた。
これに対し、神社側の担当者は「調べれば分かるが、公表できない。遺族から問い合わせがあれば答える」として、実際に合祀されているかどうかの確認を拒んだ。
一方で「一般的には民間人の合祀はない」とも述べ、慰安所を経営していた非軍人の合祀が異例であることを認めた。
厚生労働省援護局業務課の柿原洋二調査資料室長は「一九六六年二月、旧厚生省が神社側に『合祀を保留されていた戦犯関係死没者の祭神名票を送る』と通知している。その中にA級、BC級戦犯が入っているが、この人が含まれているかどうかは分からない。慰安所経営者の合祀を進めた理由なども不明で、調査する」としている。
慰安所経営者の合祀決定については、二十八日に国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」に盛り込まれた神社側の内部資料「合祀事務連絡会議開催につき(報告)」などに基づく本紙報道で明らかになった。
資料では、日本占領下のインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で慰安所を経営し、戦犯裁判で懲役十年の刑を受けて服役中に死亡した日本人男性の合祀の可否を旧厚生省と神社側で検討した結果、戦犯裁判で処刑されたり獄死したりした非軍人を対象とする「法務死(一般邦人)」枠で「合祀する」と判断したことが示されていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070330/mng_____sya_____011.shtml

昨日の記事の続報。
靖国神社側は「神社側の判断ではない」と述べ、国側は「合祀の判断はそれぞれの神社が行い、(合祀を)強制しているわけではない」と逃げを打っている。双方で合祀判断の責任を転嫁しあっているわように見えるわけだが。まあ、少なくとも国が「強制」する必要はなかっただろう。ある意味「同じ穴のムジナ」だったわけだし。