木曜日

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060518/mng_____tokuho__000.shtml
刑減免より犯罪組織が怖い 共謀罪 刑事が反対する理由

共謀罪についての現場からの意見。なんと言うか…リアルだ(そしてやや不謹慎ではあるが面白い)。リンク先の記事は是非読んでいただきたい。とりあえず彼らの言葉をご紹介。


最初は殺人、誘拐、放火など凶悪犯罪捜査一筋の刑事さん。「共謀罪法案には自首の減免規定があるから密告者も出るのでは」との記者の意見をばっさり。

暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか
(太字は引用者による。以下も同様)

刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる? 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。ヤクザとテロリストはな、警察より組織が怖いのよ。坊やの意見は、おりこうさんのキャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ

つまり、本来の対象である暴力団やテロ集団からの密告は期待薄ってことか。

共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくる

警察の現場は今でも負担過剰気味とのこと。それでも共謀罪の「密告」を受けたら一応捜査しなくてはならない。人手不足で重大事件の捜査に支障が出るようなら本末転倒だ。


次は県警のノンキャリアとして公安捜査に従事してきた公安警察OB。

共謀罪五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。

共謀罪が左翼、右翼やNGOを狙い撃ちした立法とは思わないが、将来的には、そういうツールになるでしょう

(外事警察は)破壊活動防止とか、本当の仕事に力を注ぐべきなのに、外国人のオーバーステイとか、簡単な事件ばかりやっているでしょ。警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません

ノルマかよ。数字を上げるために便利に使われちゃたまらん。テロや暴力団による組織犯罪を防止するための法律のはずなのに、結局市民の活動を規制するためのものになるのかと。

公安は、対象の組織に潜り込んだり、人間関係をつくって情報収集する手法をやってますから、犯罪組織メンバーの密告を促すような共謀罪法案があらためて必要とは思えません

じゃあ、いらないじゃん(苦笑)